■ 2022年度事業活動報告（2022年4月1日～2023年3月31日）

2022年度の一般社団法人国際栄養食品協会（AIFN：アイファン）の活動は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約を引き続き受けたものとなりました。
AIFNのミッション・ステートメントに基づく活動として重視してきた、教育・啓発活動については、Web配信講義の実現には至りませんでしたが、会員団体の実施するサプリメントに関連する通信教育活動への協力は引き続き実施いたしました。
健康食品産業協議会には当協会の理事長、副理事長、専務理事、および理事が、執行役員会、理事会、委員会、分科会に積極的に参加するなどして、行政への窓口としての健康食品産業協議会の運営、広報活動の充実、ビタミン・ミネラルの機能性表示拡大（栄養機能性食品として）の実現、食薬区分で専ら医薬品に分類されている素材の健康食品への使用拡大、機能性表示食品のエビデンス向上に向けて活動を行いました。
AIFN会員への情報提供として、AIFNインフォーメーションを配信し、国際、行政および科学情報の提供を引き続き実施しました。行政情報では、時機を得た官庁ニュースの詳細化に取り組み、国際ニュースでは、IASDAニュースフラッシュの英語版・日本語版の発信を引き続き実施しました。

今年度の主な活動結果を以下に示します。

  1. 理事会は、今年度は6回開催いたしました。（うちWeb開催4回）
  2. 教育・情報提供における活動として、講座のWeb配信するための検討を行いましたが、実施には至りませんでした。会員団体のサプリメント管理士教育事業における資格認定のサポートを継続しており、サプリメントの正しい知識の普及に貢献しています。
  3. （一社）健康食品産業協議会では、執行役員会および理事会に参加し、行政への窓口としての健康食品産業協議会の充実を図ってきたほか、同協議会に設置された広報委員会においては、委員長、副委員長、委員として参画し、主導的役割を果たしてきました。また、同協議会の分科会活動では、「ビタミン・ミネラル分科会」ではAIFN理事がリーダーシップをとって進めており、「食薬区分分科会」ならびに「エビデンス向上委員会」でもリーダー的な役割で活発に活動しました。
  4. 食品産業コーデックス対策委員会には理事が専門委員として参画、日健栄協への理事としての参加、認証制度協議会への業界対応などを行いました。
  5. IADSA会員団体として、今年度はWeb開催されたIADSA総会、および関連セミナーに専務理事が参加しました。IADSAニュースフラッシュについては日本語版の作成を引き続き行い、CODEX関連ニュースなどを含め、会員に発信しました。
  6. AIFNインフォーメーションやホームページを通じて、会員に行政情報、IADSA情報等をいちはやく届けてきました。
  1. 組織強化
    1. 執行理事（理事長、副理事長、専務理事）を中心に、情報交換を密にし、団体、会員などからの要望、要請に対応しました。理事会は6回開催し、AIFNの活動案件の迅速な決定を行いました。
    2. AIFNインフォーメーションを通じてより多くの情報の提供に心掛けました。
    3. 事務局業務の見直しを引き続き行いました。事務局移転については見送りました。
  2. 会員への情報提供および機会の提供
    1. 事務局から下記の配信物を情報として提供しました。
      AIFNインフォーメーション：284件
      内容は、IADSA情報（IADSA News Flash＜英語版、日本語版＞ほか：23件）、行政関連情報、
      CODEX情報、セミナー等イベント情報等
    2. ホームページの充実
      会員サイトで、機能性表示食品届出一覧表、およびその他行政関連情報、IADSAニュースフラッシュ等を公開しました。
  3. 規制緩和推進（健康食品産業協議会分科会活動として）
    1. 栄養機能食品制度の改革支援（ビタミンミネラル分科会）
      費者庁が2021-2022年度の事業として行った「栄養成分の機能表示等に関する調査･検討事業」に関して、2022年７月に消費者庁より未定稿の共有を受け、他団体を交えて消費者庁と意見交換を行い、2022年10月に発表された最終稿に反映させました。この事業に続く形で2022年12月に公募が行われた「栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業」に関しても2023年2月に消費者庁から草稿の共有を受け、他団体を交えた意見交換を行いました。これらを通じ、具体的な栄養機能表示の改訂案が期待できるところまで至ったと判断し、新しい分科会の準備の一環として（一社）健康食品産業協議会会員事業者に向けて2023年2月に新しい分科会に関するアンケート調査を行いました。2023年4月時点において、以下3つの項目についての活動方針案を固めて分科会を立ち上げメンバー募集を６月に行う予定です。①食事摂取基準以外の根拠を基にした栄養機能表示の拡大、②消費者に誤認されない簡潔な表現の範囲に関するデータ取り、③栄養素を機能性表示に含めるために考えられるのステップの確認。
    2. 食薬区分の見直し（食薬区分分科会）
      食薬区分制度改善に関する情報を収集する努力を今後も継続しながら、併せて、日本国内で新規素材の事業化するにあたって考慮すべき法的側面を、食薬区分に限らず、業界の自主基準として作成することを合意しました。
      ① 事業者が新規素材を国内で事業化しようとする場合の注意すべき法的な側面として、食薬区分（薬機法）のみならず、添食区分（食品衛生法）も重要と考え、全体を通して制度を学び直し、業界の自主ガイドラインを作成することが重要という視点から活動を継続しました。② 厚生労働省 監視指導・麻薬対策課との情報交換： コロナ禍で中断していたface to faceでの情報交換を再開しました。食薬区分の審議議事録が公開できない理由はクリアに出来ませんでした。
    3. エビデンス向上（エビデンス向上分科会）
      消費者庁と機能性表示に関わる事後チェックガイドラインの策定に関わる業界案を策定する活動や、機能性のエビデンス評価の規範となるプリズマ声明の改定に伴う届け出手続きへの要望などを消費者庁と協議する手目の準備やフォローアップなど、毎月の打ち合わせ会議に継続的に参加し打ち合わせに貢献しました。
  4. 消費者教育・啓発活動
    今期も新型コロナウイルス感染症による制約からセミナー等を実施できず、Web配信講義の実現も果たせませんでした。会員団体の実施するサプリメントに関連する通信教育活動への協力については引き続き実施いたしました。
  5. 関連団体との連携強化
    1. IADSAの総会（Web）に参加。国際情報の収集を行い、最新情報をAIFNインフォーメーション（e-mail）等にて会員に配信しました。
    2. （一社）健康食品産業協議会では、執行役員会および理事会に参加し、行政への窓口としての健康食品産業協議会の充実を図ってきたほか、同協議会に設立された広報委員会においては、委員長、副委員長、委員として参画し、主導的役割を果たしてきました。また、同協議会の「ビタミン・ミネラル分科会」ではAIFN理事がリーダーシップをとって進めているほか、「食薬区分分科会」「エビデンス向上分科会」に理事が参加しリーダー的な役割で活発に活動しました。
    3. （一社）食品産業センターが取りまとめる「食品産業コーデックス対策委員会」の栄養・特殊用途食品部会に理事が委員として加わり、年6回の会議に参加しました。
    4. （公財）日本健康・栄養食品協会の理事会には、当協会理事が理事として参加しました。
    5. 健康食品の安全性およびGMP認証機関を認定する（一社）日本健康食品認証制度協議会に理事として参加しました。